宇治市議会 2018-09-26 09月26日－03号
また、国・府支出金は財政見通し策定時には見込んでおりませんでした臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの国事業や、ウトロ地区住環境改善事業などにより想定を上回る増加であったことなどの影響によるものと考えております。 次に市債につきましては、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増加により、普通交付税の振りかわりである臨時財政対策債が大幅に減少したものなどでございます。
また、国・府支出金は財政見通し策定時には見込んでおりませんでした臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの国事業や、ウトロ地区住環境改善事業などにより想定を上回る増加であったことなどの影響によるものと考えております。 次に市債につきましては、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増加により、普通交付税の振りかわりである臨時財政対策債が大幅に減少したものなどでございます。
民生費におきましては、前年対比12億2,218万円の減少となっており、主な事業は、公立保育所統合整備事業費、子育て交流施設整備事業費、臨時福祉給付金給付事業費、子育て世帯臨時特例給付金の減少であります。それぞれの目的のために有効に支出されております。
○池田健康福祉部長 続きまして、次に１６７、１６８の目６子育て世帯臨時特例給付金給付費であります。支出済額４,０４６万６,００７円で、５９.５％の減であります。 次のページをお願いいたします。減の主な理由は、子育て世帯臨時特例給付金の支給額の減、平成２６年度は１万円、平成２７年度は３,０００円になりましたので、ここが大幅な減となっております。
次に、扶助費は、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の給付費が減少したことによりまして、前年度との比較で２，７０３万円、１．２％減少いたしましたが、この特殊要因を除きますと、実質的には増加いたしております。また、公債費は、前年度との比較で７．２％の減少と、これまでの公債費適正化対策の効果によりまして７年連続での減少でございます。
この中で２番の扶助費は、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、老人医療費及び児童手当の減少により前年度比６．２％減の１４億６，５１５万７，０００円となっております。 ６番の補助費等は、宮津与謝環境組合負担金が増加となったほか、農業分野において機構集積協力金交付事業、多面的機能支払交付金などが増加したことにより前年度比１８．５％増の１３億９，２０１万７，０００円となっております。
これは、公立保育所統合整備事業費が４億6,623万円全額減少したほか、子育て交流施設整備事業費６億3,176万円、臨時福祉給付金給付事業費9,407万円、子育て世帯臨時特例給付金7,242万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
２項児童福祉費、２目児童措置費では、児童手当、児童扶養手当や子育て世帯臨時特例給付金支給額の実績により、合計で７，０９１万６，０００円減額、ページが７３ページから７４ページにまたがりますが、３目児童福祉施設費におきましても、民間保育所や公設民営保育所に対する委託料や運営補助金の実績に基づく減額などによりまして、合計で８，７７６万円を減額いたしております。
一番上段の、子育て世帯臨時特例給付金給付費については２７年度で終了しておりましたので、２８年度の計上はございません。 項が変わりまして、項３生活保護費、目１生活保護総務費で８,３９３万３,０００円、８.６％の増でございます。 ０１の生活の保護・自立促進事業でありますが、中ほど下の生活保護システム変更委託料が、マイナンバー対応経費の減によりまして減額になっております。
最下欄、第２目「児童措置費」の減につきましては、平成２７年度に実施されました「子育て世帯臨時特例給付金事業」の皆減が主な要因でございます。 １４０ページをお願い申し上げます。 第３目「児童福祉施設費」の減につきましては、右のページ、４、くりのみ園機能拡充事業（移転改築工事）の減が主な要因でございます。 １４６ページをお願い申し上げます。
消費税率の引き上げによる増収分は、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てることが決まっていたのに、軽減税率の導入によって不足する１兆円の財源については、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源の確保に、自民・公明の両党が責任をもって対応するとして、安定した財源をどのように捻出するのか、来年７月に予定されている第２４回参議院議員選挙後に検討するとされ、軽減税率導入による財源不足分は、子育て世帯臨時特例給付金
次に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてであります。 消費税率が８％に引き上げられたことに伴い、所得が低い人に対し、その負担を緩和するために実施されることになったのが、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金であります。
２６ページ節１社会福祉補助金の中で、臨時福祉給付金に係る２本の補助金合わせて約１億５,３００円を受け入れたこと、また、次の節２児童福祉費補助金でも、次の２８ページにまたがって、子育て世帯臨時特例給付金に係る２本の補助金合わせて約１億５００万円を受け入れたこと、そして２８ページの節３老人福祉費補助金で、あったかふれあいセンター整備に係る補助金３,２００万円を受け入れたことが主な要因でございます。
目６子育て世帯臨時特例給付金給付費でございます。９,９９２万１,３７２円の支出済額でございます。これは子育て世帯の臨時特例給付金でございますが、受給対象者９,４３２人で、給付金９,４３２万円を支出しております。 項が変わりまして、項３生活保護費、目１生活保護総務費、７,０９４万２,３９４円で、５.６％の増でございます。 次のページをお願いいたします。
○池田健康福祉部長 引き続きまして、目がかわりまして、目６子育て世帯臨時特例給付金給付費４８７万９,０００円の増額でございます。右の説明欄をお願いいたします。 平成２６年度の実績確定に伴いまして、国庫補助金の事務費、事業費それぞれ返還金を計上しております。 款がかわりまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費で２０８万８,０００円の減額でございます。説明欄をお願いいたします。
主な内容としましては、市町村の地域経済の活性化に向けた取り組みを支援するためのがんばる地域交付金5,946万円を初め、26年４月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者並びに子育て世帯への臨時的措置として給付されることになった臨時福祉給付金給付事業費補助金１億7,611万円、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金１億521万円、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金２億3,960万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金
国の経済対策によります、がんばる地域交付金の皆増、障害者自立支援等負担金の増加のほか、子育て世帯臨時特例給付金、臨時福祉給付金の皆増などによるものでございます。 １７番の寄附金は前年度比２，４０８．８％増の３，１５８万６，０００円となっております。これは明石地区公民館建設に伴い地元明石区からご寄附をいただいたことにより、大きく増額となったものでございます。 次に、１９、２０ページをお開き願います。
目６子育て世帯臨時特例給付金給付費では、過年度の国の負担金の確定に伴い返還金を計上いたしております。 続きまして、款４衛生費であります。総額で７４万９,０００円の減額であります。項１保健衛生費、目１保健衛生総務費では、乙訓休日応急診療所特別会計の平成２６年度決算に伴う精算により、操出金を減額いたしております。
増加の要因といたしましては、１３６ページの下段、新規事業として、子育て世帯臨時特例給付金事業費ですが、消費税率の引き上げに際して、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費を支える観点から、臨時的な給付措置として特例給付金として１億５５６万円を支給され、１億１，４８２万８，９４２円増の支出などが上げられます。
次に、国庫支出金は、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金や社会資本整備総合交付金など、積極的に確保に努めたことにより、３１億２,０７６万円となりました。 また、府支出金は、国民健康保険基盤安定事業、老人医療助成事業や京都子育て支援医療助成事業などの増額により、１２億３,８０３万円となりました。
その主な要因は、児童手当支給事業、２５年度児童手当国庫負担金返還金（繰越明許分）、障害者福祉推進事業（自立支援給付費等）、介護保険関連事業（介護保険事業特別会計繰出金）、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の増額によるものであります。 衛生費では、約３，０００万円の増額となりました。その主な要因は、予防接種事業、乙訓環境衛生組合負担金の増額によるものであります。